日本の人口は2008年をピークに徐々に減少しているが、都心3区は2040年まで増加

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ここ最近、日本の人口に関するニュースが多く報道されました。

これらのニュースを見ると、東京一人勝ちの様相を帯びているように感じます。

日本は高齢化が進み、人口が徐々に減少していますが、ライフスタイルや価値観の変更などもあり、東京だけは人口が逆に増えています。

人口が増えるエリアのキーワードに、以下のものがあるようです。

  • 職住接近
  • 保育所を求める子育て世代
  • 利便性を求める高齢者
  • 高所得層が住みやすい都心居住
  • 進学に有利な小中学校
  • 都心回帰
  • 外国人の暮らしやすい環境づくり

以下、日本経済新聞にあった複数の人口に関する記事です。

都心3区 人口増加速  千代田、36年ぶり6万人台 子育て世代流入:日本経済新聞(2017/4/6)

東京都の千代田、中央、港の都心3区の人口増加が加速している。千代田区は36年ぶりに6万人を突破、中央区と港区も増加が続く。所得が高く職住接近や保育所を求める子育て世代が流入しているほか、利便性を求める高齢者も郊外から移り住んでいる。

40年には4割増 3区人口 :日本経済新聞(2017/4/6)

東京都が2015年の国勢調査結果をもとにまとめた予測によると、都心3区の人口は40年まで増加が続く見込みだ。15年は3区合わせて約44万人で、40年には63万人超へと約4割増える。

臨海部に家族向けマンション建設が相次ぐ江東区は35年まで、文教地区で子育て世帯に人気の文京区、渋谷駅を中心に再開発が進む渋谷区なども30年までは人口が増える見通しだ。

人口、50年後に8808万人 厚労省推計、働き手4割減:日本経済新聞(2017/4/11)

1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。

働き手にあたる15~64歳の生産年齢人口(3面きょうのことば)は足元の7728万人から50年後には4529万人へと4割減る。

 65歳以上の高齢者の人口は3387万人から50年後に3381万人とほぼ横ばい。そのため全人口に占める割合は26.6%から38.4%に高まる。人口の5人に2人が高齢者となる。

 現在の日本は20歳から64歳までの人たちが2.1人で1人の高齢者を支えており、「騎馬戦型」の社会だ。少子高齢化の進展で、65年には1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」になる。

総人口 6年連続減  総務省、昨年推計 1億2693万人 自然減、最多29.6万人:日本経済新聞(2017/4/15)

総務省は14日、2016年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は15年と比べて16万2千人少ない1億2693万3千人となった。6年連続で減少し、過去最多だった08年から約110万人減った。

都人口0.8%増1362万人  4年連続伸び首位、外国人がけん引 昨年10月推計:日本経済新聞(2017/4/15)

総務省が14日発表した2016年10月1日時点の人口推計によると、都道府県別の対前年比の人口増加率は東京都が0.80%と4年連続で首位だった。他の道府県からの転入者や外国人の入国者が多かった。出生数が死亡数を上回る「自然増」では、外国人の出生数が3000人超とけん引役を果たした。外国人の暮らしやすい環境づくりが一段と重要になりそうだ。

人口増加率は2位の沖縄県(0.40%)の2倍だった。このほか、人口増加率がプラスだったのは埼玉、愛知、千葉、神奈川、福岡の各県のみ。国内の人口減が加速する中で、東京をはじめとする大都市圏への人口流入が一段と鮮明になっている。

人口が減っていくエリアの不動産投資は、駅近などの利便性が高い場所以外はかなり厳しくなるのではないでしょうか。

銀行も地方銀行は貸し出しが伸びず、利益を上げられなくなっており、地銀の再編が増えています。

また、分譲マンションを買うにしても、都心回帰の流れを考えるなら、ここ15年ほどは人口が増えていく千代田区、港区、中央区、江東区、文京区、渋谷区に買った方が、中古で販売した時にも値下がり幅が少なくなると思われます。

逆に、横浜のような人気のエリアでも、人口は増えないので、不動産価格にもそれは加味されると思われます。

資産性やリセールを考えるなら、横浜で高級マンションを買うよりも、東京の人口が増える区で購入した方がいいと思われます。

よほど、横浜が好きという人なら例外ですが。

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