マンションデベロッパー売上高は2014年をピークに減少(帝国データバンク)

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帝国データバンクが2016年5月12日に発表した「2015年 マンションデベロッパー117社の経営実態調査」によると、マンションデベロッパー117社の総売上高は2014年をピークとして、2015年は7.3%減少したそうです。

売上高推移

ただし、この調査には住友不動産と野村不動産は入っていません。なぜなら、この2社はマンション分譲だけでなくオフィスビル賃貸事業など他事業も多く手がけているためです。

この調査の「はじめに」をざっとまとめると・・・

マンション業界はリーマンショックと東日本大震災で苦戦していたが、アベノミクスと増税前の駆け込み需要とオリンピックで持ち直し、凍結していたマンション分譲の新規開発案件が再稼働。しかし、金融庁は不動産バブルと警鐘を鳴らす。

また、マンション市況については、以下のプレスリリースも参考になります。

不動産経済研究所:首都圏・近畿圏マンション市場予測 ―2016年の供給予測―(2015年12月21日)

金融機関の不動産融資がバブル超え

金融庁の不動産バブル警鐘の件は、2015年にいくつか記事として出ています。

日銀注視、バブル超え不動産業融資-アパマン活況 – Bloomberg(2015年6月5日)

銀行や信用金庫の不動産業向け新規融資額が バブル期も超えて過去最高となる中、日本銀行は不動産市場が今後、過 熱化しないか注視し始めた。都心再開発などに加えて、最近では相続税 対策でアパートやマンションを経営する個人向け融資も伸びており、人 口減に伴う空室リスクを指摘する声もある。

不動産向け融資、バブル期超え最高に 14年度:日本経済新聞(2015年6月28日)

金融機関の不動産業向け融資が膨らんでいる。日銀によると、2014年度は12兆2544億円とバブル期の1989年度(12兆1075億円)を超え、過去最高になった。大幅な円安に伴う海外マネーの流入や都心部の規制緩和で不動産開発が活気づいている。需要の拡大が融資増加の背景だが、日銀も不動産市場に過熱感が出てこないかを注視している。

不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化:時事ドットコム(2015年11月28日)

金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

不動産業向け新規融資

金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング=関係筋| ロイター
(2015年12月10日)

関係筋によると、不動産向け貸出は一部の地域金融機関で増加傾向にあり、個人による貸家向け貸出(アパートローン)や私募ファンドによる投融資などの増加が目立っているという。

不動産市況について、金融庁は現時点でバブル的な状況にあるとはみていない。ただ、バブル崩壊の経験から、ひとたび減速すると急速に悪化するリスクがあり、不動産関連のエクスポージャーが多い金融機関には打撃を与えかねないと警戒している。

デベロッパー別売上高ランキング

話を帝国データバンクの「2015年 マンションデベロッパー117社の経営実態調査」に戻します。

デベロッパー別の売上高ランキングは以下の通りです。(住友不動産と野村不動産は入っていない)

  1. 三井不動産レジデンシャル(3142億3500万円)
  2. 三菱地所レジデンス(2544億9700万円)
  3. 東急不動産(2383億700万円)
  4. 東京建物(1534億8100万円)
  5. 大成有楽不動産(1024億3800万円)
  6. 大京(866億500万円)
  7. 阪急不動産(842億6900万円)
  8. オリックス不動産(825億6200万円)
  9. 近畿不動産(778億1200万円)
  10. タカラレーベン(688億1900万円)

三井不動産レジデンシャルといえば、パークタワー、パークコート、パークシティ、パークタウンといったタワーマンションが人気です。

三菱地所レジデンシャルはザ・パークハウスが有名です。

東急不動産といえばブランズです。

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