家、マンションを買う時にかかる「入居するまでの諸費用」一覧

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家やマンションを買う時は、頭金や住宅ローンに気を取られがちになってしまいますが、これ以外に申し込みから入居までに様々な費用がかかります。

ここでは、「申し込みから入居までの様々な費用」を「諸費用」として説明します。

いったい、諸費用にはどんな項目があるのでしょうか?

ちなみに、新築マンションの諸費用は購入価格の3〜5%ほどと言われています。

3000万円のマンションなら90〜150万円の諸費用がかかるということです。

諸費用を支払うタイミングは以下の4回に分けて現金で支払います。

(1)申込み時
(2)売買契約時
(3)ローン契約時
(4)残金決済・物件引き渡し時

では、以下が「家、マンションを買う時にかかる諸費用の一覧」です。

<申込み時>申込証拠金(申込金)

購入したい物件が決まったら、申込みの意思を売主(販売会社)に示すために、「申込証拠金(申込金)」を払うことが多いです。

その気に入った物件を購入する権利を優先的に確保するためのです。

「申込証拠金(申込金)」の金額は5〜10万円程度。

実際に申し込むつもりで出向く場合は、「申込証拠金(申込金)」を現金で持参していくことを忘れずに。

物件を購入すれば、「申込証拠金(申込金)」は頭金の一部に充てられます。

「申込証拠金(申込金)」を支払ったら、「預り証(領収書)」を受け取るようにしましょう。

「契約不成立の場合は全額返還する」といった旨を明記してもらうと安心です。

<売買契約時>手付金

売買契約時には契約書を作り、販売会社に「手付金」を支払います。

「手付金」の金額は物件金額の5〜10%が一般的です。売主が業者の場合は、物件金額の20%が上限。

契約が完了したら、「手付金」は頭金に充てられます。

契約完了後に自己都合でキャンセルすると、「手付金」は戻ってこないので注意が必要です。

<売買契約時>印紙税

売買契約時の契約書を作る際に「印紙税」を納める必要があります。

契約書1通ごとに収入印紙を貼り、消印することで納税となります。

印紙税額は以下の通りです。

契約書の記載金額 印紙税額
100万円超500万円以下 2000円
500万円超1000万円以下 1万円
1000万円超5000万円以下 1万5000円
5000万円超1億円以下 4万5000円

<ローン契約時>ローン事務手数料

住宅ローンを組む際には、借入先に「ローン事務手数料」を支払います。

金額は借入先の金融機関やローンの種類で異なりますが以下の2種類です。

(1)定額方式・・・3〜5万円ほど。
(2)定率方式・・・住宅ローン融資額の何%。たいていは1〜2%ほど。

<ローン契約時>印紙税

住宅ローンの契約書の作成時に「印紙税」を支払います。

複数のローンを組んだ場合は、各ローンの契約書1通ごとに「印紙税」がかかります。

印紙税額は以下の通りです。

契約書の記載金額 印紙税額
100万円超500万円以下 2000円
500万円超1000万円以下 1万円
1000万円超5000万円以下 2万円
5000万円超1億円以下 6万円

<ローン契約時>火災保険・地震保険

住宅ローン契約時には、建物に対して火災保険に入ります。

地震保険は任意加入ですが、加入を希望する際は火災保険とセットで加入するのが原則です。地震保険だけを加入は現状ではできません。

火災保険・地震保険の保険料金は建物の構造や地域、契約年数によってことなり明日。

<ローン契約時>ローン保証料

「ローン保証料」はフラット35と一部民間ローンは不要です。

住宅ローンに対し、保証会社の保証を得るために支払います。

金額は借入先や借入金額、返済期間で異なり、最終的には保証会社の審査で決定します。

<ローン契約時>団体信用生命保険

「団体信用生命保険」とはローンを組んだ人が死亡または高度障害になったときに、ローン残高が保険金で相殺され、それ以降の返済が不要になる保険です。

銀行の住宅ローンでは「団体信用生命保険」の保険料が金利に含まれているので、別途負担はありません。

ふらっと35の場合は任意加入ですが、加入すると支払いは年払いとなり、ローン残高に合わせて年々減少します。

<残金決済・物件引き渡し時>頭金の残金

頭金のうち、すでに支払った「申込証拠金(申込金)」と「手付金」を差し引いた残りを支払います。

支払い方法は現金払いか指定口座への振込。

<残金決済・物件引き渡し時>司法書士への報酬

取得した物件の不動産登記とローンの抵当権設定登記の申請を司法書士が代行してくれるため、その司法書士に支払う報酬が必要になります。

司法書士は住宅ローンを借り入れた金融機関や物件の販売会社が手配してくれることが多く、報酬金額は様々ですが、15万円程度と考えておけばいいでしょう。

<残金決済・物件引き渡し時>登録免許税

住宅を取得した場合、建物と土地に分けて所有権の登記が必要となります。

新築マンションの場合、建物は所有権保存登記、土地は所有権移転登記になります。

住宅ローンを組んだら、借入先の保証会社の抵当権設定登記も必要となりま

登録免許税の計算方法は以下の通りです。

◎不動産登記
・建物(所有権保存登記)= 評価額 x 0.15%(認定長期優良住宅の場合は0.10%)
・土地(所有権移転登記)= 評価額 x 1.3%

◎抵当権設定登記
債券額(住宅ローンの借入額)x 0.1%

<残金決済・物件引き渡し時>修繕積立基金

「修繕積立基金」は将来の大規模修繕に備えて、入居時に管理会社へ一括で支払う費用です。

入居後に毎月支払う「修繕積立金」も同じ目的ですが、それだけでは資金不足になることが多いので、入居前に一度だけ20〜40万年ほどの「修繕積立基金」を支払うことが多くなっています。

<残金決済・物件引き渡し時>その年の固定資産税・都市計画税

入居した年の固定資産税と都市計画税は1月1日時点の所有者である売主が納税しています。

そこで、引き渡し後は日割りで案分して、買主(あなた)から売主に支払うのが一般的です。

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